第１条（目的）
- 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社スタイラーズ（以下「当社」といいます。）が提供する製品・サービスを取り扱うにあたり、サロン（サロンに限らずフリーランス・個人として取り扱う者も含め、以下「取扱サロン」といいます。）に適用される条件を定めたものです。
- 取扱サロンは、当社の提供する製品・サービスを取り扱うにあたり、あらかじめ本規約を全てお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第２条（本規約の適用範囲）
- 本規約は、取扱サロンが当社と取引をする場合や、当社の製品やサービスを取り扱う場合等の全てに適用されます。
- 当社のサイトやアプリなどに掲載するルールその他の規律は、本規約の一部を構成するものとし、それらが本規約の内容と矛盾抵触する場合には、本規約の表示が優先して適用されるものとします。
第３条（契約の成立及びキャンセル）
- 当社と取扱サロンとの間における、当社の提供する製品・サービスに関する契約（以下「契約」といいます。）は、当社の指定する以下の各号の方法が採られたときに成立するものとします。
- 取扱サロンが当社のサイトまたはアプリ上で申込みをし、これに対して、当社が申込みを承諾する旨の回答を行ったとき
- 取扱サロンが当社に対し、書面またはメールにおいて申込みをし、これに対して、当社が申込みを承諾する旨の回答を行ったとき
- 前項に基づいて契約が成立した場合、取扱サロンは、名目を問わず、契約の取消しや解除等はなし得ないものとします。
第４条（取扱サロンの義務）
- 取扱サロンは、当社製品を適切に取り扱い、当社のブランド価値を損なう行為を行わないものとします。
- 当社は、流通する製品の品質や安全性を維持する観点から、直接に製品の説明等を行えるサロン顧客への対面販売にて、当社製品を販売する方針を採っており、取扱サロンは、当社からの個別の許可がある場合を除き、当社の方針を踏まえて当社の製品を扱うものとするとともに、当社の方針に反する対応等を控えるものとします。
- 取扱サロンは、薬機法、景品表示法その他の関連法令を遵守しなければなりません。
第５条（禁止事項）
- 取扱サロンは、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 公序良俗に反する行為
- 取扱サロンの地位の譲渡または譲受の申出、譲渡または譲受行為（金銭等の授受を問いません。）
- 当社の事前の許可なく、当社の有するロゴや商品名、画像等の著作物を無断で使用する行為等、当社の有する権利（著作権や商標権等の各種知的財産権を含みますが、これらに限られません。）を侵害または侵害するおそれのある行為
- 当社の事前の許可なく、本規約第４条第２項に定める当社の方針に反した販売方法（通販サイトやフリーマーケットサイトを介した当社製品の販売や出品、中古品買取業者への出品等を含みますが、これらに限られません。）等を用いた各種の転売行為
- 前号記載の転売行為をはじめ、本条で禁止する行為を目的として当社の製品の購入する行為やサービスを利用する行為
- 当社に対して虚偽または事実に反する情報の提供をする行為（年齢を偽る行為を含みます。）
- 取扱サロンが制限行為能力者の場合において、法定代理人の承諾を得ずに当社のサービスの利用（契約の申込みを含みます。）をする行為
- 当社や当社の提供する製品・サービス等を利用する他の取扱サロンまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 当社やそのサービスの信用や評価等を損なう行為
- 当社の営む事業やサービスの運営に支障が生じうる行為
- その他本規約上の定めに反する行為
第６条（損害賠償、違約金等）
- 取扱サロンにおいて本規約に違反した場合、または、取扱サロンが当社の権利や利益、事業等を損なう行為をした場合、当社は、取扱サロンに対し、当社において生じた損害一切（直接または間接的に生じたものを問いません。）について、賠償を請求することができるものとします。
- 当社は、取扱サロンに対し、当社の故意または重過失によって取扱サロンに損害を与えた場合に限り、賠償義務を負うものとします。
- 取扱いサロンが本規約第５条第４号または第５号のいずれかに違反した場合、取扱いサロンは、当社に対し、違反した１ＳＫＵ（「ストックキーピングユニット」の略称を指すもの。）につき、金３０万円の違約金を直ちに支払う義務を負うものとします。なお、本項本文に定める場合において、当社に生じる損害（逸失利益や弁護士費用等も含みますがこれらに限りません。）が本項本文に定める違約金を上回るとき、当社は、当該取扱サロンに対し、本項本文の定めにかかわらず、当該違約金を上回る損害について別途、損害賠償を請求することができるものとします。
第７条（通知・広告）
- 当社は、取扱サロンに対し、関連した目的物やサービスに対する広告を提供できます。
- 当社は、取扱サロンのメールアドレス及び本サイト上の表示等において、当社の提供するサービスや商品に関するお知らせ、イベント、講座情報、その他サービス・商品と関連するメッセージを送信または表示することができ、取扱サロン等はこれを承諾するものとします。
第８条（秘密保持）
- 取扱サロンは、当社の事前の書面による承諾なくして、契約を通じて当社から秘密として扱うことを求められた事項や、口頭又は書面を問わず開示されたアイディアやノウハウ等の一切の情報（以下「秘密情報」という。）を本業務遂行の目的以外に使用せず、第三者に開示、漏洩しないものとします。
第９条（本規約等の変更）
- 当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、当該変更内容を当社のウェブサイトやアプリまたは当社の適切と考える方法で通知するものとします。当該通知後、本規約は変更されたものが効力を持つものとし、取扱サロンはあらかじめこれを承諾します。
第１０条（連絡及び通知）
- 目的物や契約に関する問い合わせその他取扱サロンから当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第１１条（解除）
- 取扱サロンが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、いつでも、本契約を解除できるものとします。なお、解除の理由について、当社は取扱サロンへ開示する義務を負わないものとします。
- 取扱サロンに提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人等の保護者の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下、同様とします。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 過去に当社との契約や本規約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- 本規約第４条各項の義務に違反した場合、または、同第５条各号に定める禁止事項のいずれかに違反した場合
- 当社に対する代金等の全額の支払いがなく、当社からの督促を受けてからも、相当期間内に全額の支払いがない場合
- 不当または不正の目的でサービスを利用するおそれがある場合
- 関係官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- 手形、小切手の不渡りを発生させた場合
- 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立または破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立があった場合
- 営業を停止、変更、解散の決議をした場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、病気等の流行などの不可抗力により契約に基づく履行ができなくなった場合
- 契約の履行が法令等の制限によって行えなくなった場合または政府その他行政機関の要請により当社が停止または中断を必要と判断した場合
- 前各号に掲げるほか、財産状態が悪化又はそのおそれがあると認められる相当な兆候がある場合
- 前項に基づく解除を当社が行う場合、名目のいかんを問わず、当社は取扱サロンに対し、何らの賠償義務を負わないものとします。
第１２条（契約上の地位の譲渡等）
- 取扱サロンは、当社の書面による事前の承諾なく、契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は契約にかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに取扱サロンの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、取扱サロンは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１３条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、各種の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第１４条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約やそれに付随関連する各契約に関する準拠法は日本法とします。
- 本規約やそれに付随関連する各契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上